Search

検索したいワードを入力してください

ふるさと納税と医療費控除の計算方法や目安・確定申告への影響

Author nopic iconi.my.mie
税金 / 2018年03月25日
ふるさと納税と医療費控除の計算方法や目安・確定申告への影響

ふるさと納税と医療費控除の計算方法や目安は?

地方自治体への寄付金制度となる「ふるさと納税」や医療費などの実質負担額が一定を超えると返還される「医療費控除」は年末に行われる確定申告にどのような関係があるのでしょうか。計算方法や目安、上限を詳しく見ていきましょう。

ふるさと納税の計算方法と上限

ふるさと納税には「納税」という言葉が入っていますが、法律上「寄附金」として扱われます。寄附金の場合、確定申告などを行うと税金が控除されますので、ふるさと納税も自治体に寄附した金額の一部が所得税および住民税から控除されます。

ふるさと納税では、確定申告を行うと寄附金から2000円を差し引いた分が戻ってきます。この還付金に関しては、年収や家族構成によって上限が決められています。

ふるさと納税の控除上限額の計算方法は、所得税と住民税で異なり、住民税は基本分と特例分の2つがあります。この3つの合計が寄附金控除の上限金額となります。各控除額の計算は以下のとおりです。

所得税からの控除

所得税からの控除額は(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」で決まります。控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額などの40%が上限になります。

住民税からの控除①基本分

住民税からの控除の基本分は(ふるさと納税額※-2,000円)×10%になります。こちらの控除となるふるさと額は、総所得金額などの30%が上限になります。

住民税からの控除②特例分

住民税からの控除の特例分は「(住民税所得割額)×20%」と「(ふるさと納税額-2,000円)×(1-10%-所得税率(超過累進税率))」の2つがあり、金額の少ない方が適応されます。

ふるさと納税の目安を確認する方法

ふるさと納税は年収や家族構成、住んでいる地域によって控除の上限が変わってきます。上記でふるさと納税の控除額の計算方法を紹介しましたが、自分で計算して上限を出すのは難しいです。

そこで、総務省のサイトにあるシュミレーションやで確認するのがおすすめです。必要事項を記入するとふるさと納税をする際に自己負担がいくらになるかわかるシュミレーションや、年収と家族構成別になっている表など、だいたいの予測が立てられますので参考になります。

医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除がある場合は上限が変わりますので、あくまでも目安程度にしてください。

医療費控除の計算方法と上限

医療費控除額の計算方法は、1年間の医療費支出-保険金等の収入-10万円となります。所得金額が200万円未満の人は10万円ではなく「所得金額×5%」となりますので、注意してください。医療費控除の上限は200万となっています。

この医療費控除額に所得税率をかけたものが、戻ってくる還付金の金額となっています。医療費控除は1年で使った医療費から10万円を引いた額が戻ってくると思いがちですが、実際には医療費の負担に応じて所得税が安くなり、その結果、確定申告をすると還付金として戻ってくるという仕組みになります。

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合の確定申告への影響

ふるさと納税と医療費控除は併用して控除を受けることができますが、どちらも上限いっぱい返ってくるとは限りません。医療費控除により、ふるさと納税の控除額が変わる場合があります。

医療費控除によってふるさと納税の控除額が下がる

医療費控除の併用により、ふるさと納税の上限を決める住民税所得割額が変わります。そのため、ふるさと納税の控除額に影響が出てきてしまいます。

住民所得割額とは所得に応じて支払う住民税のことで、所得額控除が関係してきます。医療費控除により、この所得額控除が発生するため、ふるさと納税の上限も減少することになります。

上限の減少額に関しては、医療費控除の金額や所得税率によって変わってきますが、だいたい医療費控除額の2~5%前後になります。ふるさと納税で全額控除を考えている場合、年収の目安より少し低い金額で考えておくのが安全です。

併用することによりふるさと納税の自己負担額が最低の2000円を超えてしまうケースも出てきてしまいますので、しっかりと上限を確認しましょう。

ワンストップ特例制度を使うときの注意点

ワンストップ特例制度とは、2015年4月から開始された制度で年間5つの自治体までは、確定申告をしなくても寄附金の控除が受けられる特例制度になります。年末調整を行っているサラリーマンに人気の制度ですが、医療費控除などで確定申告を行った場合、ワンストップ特例制度は適応されなくなってしまいます。

確定申告前にワンストップ特例制度を使ってふるさと納税をした後に、急な病気などで医療費控除で確定申告が必要になった場合、ワンストップ特例制度は無効になります。このとき注意したいのが、確定申告時にふるさと納税の控除も一緒に申請することです。万が一申請を忘れてしまうと、ふるさと納税の控除が受けられなくなってしまいます。

ワンストップ特例制度の無効には利用の取り消し申請などは必要ありませんので、医療費控除と併用してふるさと納税の控除を申請してください。

住宅ローン控除との併用も可能

ふるさと納税や医療費控除は、住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)と併用できます。所得額や控除の対象額により変動はありますが、こちらもふるさと納税の控除上限が現状してしまう場合があります。

ですが、ワンストップ特例制度を使うことにより住民税から控除を上限まで受けることができます。住宅ローン控除を受ける場合、1年目は確定申告をしなければいけないのでワンストップ特例制度を使うことはできませんが、2年目以降は不要になるためワンストップ特例制度を使って控除を全額受けられます。

ここで注意したいのが、医療費控除を申請する場合です。住宅ローン、医療費控除、ふるさと納税はすべて併用することができますが、医療費控除に関しては確定申告が必要となりますので、ワンストップ特例制度を使うことができなくなります。

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合の確定申告のやり方

ふるさと納税はワンストップ特例制度を使うと確定申告の必要がありませんが、医療費控除を申請する場合は確定申告が必須になります。ふるさと納税と医療費控除を併用する場合、家族構成や年収によって方法も変わってきます。どのように確定申告をすればいいのでしょうか。

夫婦共働きの場合

妻が夫の扶養に入っていない夫婦共働きの場合、収入がある各自が別々に控除を受けことになります。ですので、ふるさと納税は夫婦で合算することはできません。個々に確定申告をする必要があります。

ふるさと納税をするときには、名義の確認をしっかりしてください。妻名義でふるさと納税をしても、夫の口座から寄附をしてしまうと控除の対象になりませんので注意しましょう。

医療費控除は世帯で合計できますので、夫婦まとめて申請することができます。基本的には収入の多い人が申告をした方が控除が還付される税金も大きくなります。ですが、夫婦一方の収入が200万に届かない場合は収入の低い人が申請をした方が得になります。

医療費控除やふるさと納税を考えている共働き夫婦は、個別に各上限をシュミレーションなどで確認することが大切です。

家族の場合

妻が夫の扶養に入っている場合、すでに扶養控除を受けていますので、ふるさと納税の上限控除額は夫婦共働きに比べて低くなってしまいます。また、子どものいる家族の場合、家族構成によって上限控除額が変わってきます。基本的に、扶養控除の対象となる扶養親族が多いほど上限額が低くなります。

ふるさと納税の控除を受けるためには、所得税や住民税を納めている人のご名義でふるさと納税の申し込みをする必要があります。妻や子供など、扶養家族の名義だと控除を受けることができなくなります。

医療費控除は夫婦の場合と同じく世帯で申請できるため、一家の医療費を世帯主の確定申告時にまとめて申請してください。家族の場合は医療費控除、家族構成などからふるさと納税の上限控除額をしっかり確認しておきましょう。

e-Taxを利用して手軽に確定申告する

確定申告の書類の提出は、基本的に直接税務署に提出したり郵送する方法になります。ですが、e-Taxなら自宅のパソコン、スマートフォンやタブレットで書類を作成し、提出をすることができます。

e-Taxは2004年に開始された国税庁が管轄する国営のオンラインサービスになり、インターネット環境があれば24時間どこからでも確定申告ができるシステムになります。税務署が遠かったり、並んでいて時間がかかるなどの心配がなくなり、とても便利です。

e-Taxのソフトは国税庁のホームページでもインストールすることができます。その他にも、e-Taxと連動している会計ソフトなどからデータを作成し、e-Taxに送信することもできます。

e-Taxで確定申告をするメリット

e-Taxで確定申告をする場合、ソフトを使って手続きを進めていきます。e-Taxソフトは、ソフト上の申告書などの様式に準じた入力画面が用意されており、そこに必要事項を入力していくことでデータを作成する仕組みとなっています。e-Tax必要事項を入力すれば医療費の領収書や源泉徴収票などの書類の添付を省くことができます。

計算もすべてソフトが行ってくれるので、収入などの各種金額を入力すれば自動的に計算をしてくれます。ですので、記入漏れや計算ミスで再度提出しなければならない、といったことを防ぐことができます。また、e-Taxで申告された還付申告は3週間程度で処理が行われており、還付がとても早いです。3月に提出をした場合、4週間前後で処理されます。

e-Taxを利用する際の注意点

メリットの多いe-Taxですが、注意点がいくつかあります。まず、利用環境を確認してください。パソコンの環境によってはe-Taxを利用することができません。

Windowsの場合、対応ブラウザはInternet Explorerになります。Windows10の場合、Microsoft Edgeではe-Taxを利用することができませんので、Internet Explorerに切り替える必要があります。

e-Taxで確定申告をするには電子証明書の取得、ICカードリーダライタ、電子申告等開始届出書の提出など、事前に準備が必要になります。

電子証明書とは、主にマイナンバーカードになりますが、有効期限内なら住民基本台帳カードを使うこともできます。ICカードリーダライタはこれらを読み込むのに使います。その後、国税庁のウェブサイトでe-Taxの利用登録や利用者識別番号の取得などを行ってください。

妊娠した場合のふるさと納税と医療費控除の注意点

妊娠した場合、検診や出産にお金がかかりますが、この検診や出産にかかったお金は医療費控除の対象になっています。出産一時金の42万円や各市町村の検診補助券の分を除き、自己負担額が10万円を超えた場合、確定申告にて控除の申請することができます。

ここで注意したいのが、出産の時期です。年始にふるさと納税をしていて、その後妊娠し、年内に出産を控えているなどの場合、ワンストップ特例制度を使っていたのに医療費控除によって確定申告が必要になったり、控除額によってはふるさと納税の自己負担額が下がることがあります。

医療費控除は過去5年間は申請することができますので、その年では申請せず、来年度以降に申請することも可能です。また、これから妊娠を考えている人はワンストップ特例制度は利用せず、医療費控除も含めてふるさと納税の上限金額を確認するようにしましょう。

不妊治療をしている場合ふるさと納税と医療費控除は併用できる?

ふるさと納税と医療費控除の計算方法や目安・確定申告への影響

不妊治療も医療費控除の対象になります。国や自治体から不妊治療の助成金を受け取っている場合、不妊治療費から不妊治療の助成金を引いたものが医療費控除の対象になります。

不妊治療は保険が効かない自由診療の治療も多いので医療費が高額になるほど、医療費控除額も多くなります。医療費控除額が多くなると、その分ふるさと納税の上限控除額も下がりますのでふるさと納税を考えている人は上限に注意してください。

不妊治療をしていてふるさと納税をする場合、医療費控除の申告をするのでワンストップ特例制度を使うことができません。もしも、不妊治療前にワンストップ特例制度にてふるさと納税を行った場合、確定申告時にふるさと納税の控除も申請してください。

ふるさと納税と医療費控除を上手く活用しよう

今回はふるさと納税と医療費控除の計算方法や目安・確定申告への影響をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?ふるさと納税も医療費控除も上手く使えばかなりの節税になります。ふるさと納税は知っているけどやったことがない、医療費控除を申請するとふるさと納税で控除が受けられないかも、と思っている人はこれを機にふるさと納税にぜひ挑戦してみてください。

めんどくさいと思われがちな確定申告ですが、ポイントをおさえればそう難しいことではありません。確定申告でわからないことがあれば税務署で詳しく教えてくれますので、直接税務署に書類を提出するといいでしょう。

関連記事

Related