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医療費控除の受付期間・計算方法・過ぎた時の対処方法|修正

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税金 / 2018年04月06日
医療費控除の受付期間・計算方法・過ぎた時の対処方法|修正

医療費控除の受付期間は?

誰もが一生のうちに、不慮の事故や病気により、1年間で多額の医療費を支払う可能性があります。

また、この医療費控除の受付期間と確定申告の期間が同じだと勘違いしている方もいらっしゃいます。医療費控除の受付期間は、10万円以上の医療費を支払った年の12月31日からさかのぼって5年間のものになります。

具体的に例をあげると、これまでに医療費控除の申告をしていなかった場合、平成29年分については、平成34年12月31日まで申告することができます。

税務署があいている時間ならいつでも大丈夫ですが、3月15日までに申告しておくことをおすすめします。なぜなら、3月15日までに医療費控除の申請を済ませておくと、住民税にも反映されるからです。

また、確定申告で2月くらいから税務署が込み合いますので、1月中に医療費控除の申請を済ませておくのがベストです。

確定申告

通常、前年1月~12月分の給与所得や控除などの申請がある場合は、翌年の2月16日~3月15日の期間に確定申告をします。

医療費控除の対象期間は、医療費などを実際に支払った年の1年分をまとめて医療費控除の申請をします。申告期間は、実際に医療費を支払った年の12月31日から5年間さかのぼってできます。

医療費控除は、確定申告と一緒に提出しても良いですし、もし、医療費控除以外の申告がない場合は、支払いをした翌年の1月1日から申告が可能ですので、年明けから申告をしても構いません。

ただし、3月15日を過ぎて医療費控除を申告した場合は、その年分の住民税に対する控除は受けられませんので、ご注意ください。

会社員・年末調整

会社員の方は、年末の恒例行事として年末調整があります。年末調整で、年間の合計所得に対する所得税や住民税などの計算がされ、源泉徴収票が発行されます。この源泉徴収票が、医療費控除の申請の際に、大事な書類のひとつです。

この医療費控除に必要な源泉徴収票は、会社員に限らず、パートやアルバイトの方も必要ですので、医療費控除の申請をするまで、保管しておくことが重要になってきます。

会社員にとって、医療費控除の際に提出が必要な書類は、医療費明細書、確定申告書A、会社から配布される「源泉徴収票」、健康保険組合が発行する「医療費通知」の4つになります。

平成29年分から、1年間分の「医療費の領収書」の提出が不要になりました。領収書の提出が不要になった代わりに、「医療費控除の明細書」を記入して、提出する必要があります。また、「医療費の領収書」は、5年間自宅などで保管することになっています。

還付申告・5年

確定申告をする際に、前年1年間の給与などや予定納税したものから天引きされた所得税が納め過ぎになっている場合、税金の払い戻しを請求することができます。これが、還付申請になります。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、所得税を納めすぎた年の翌年1月1日から提出が可能です。

還付申告の具体例には、高額医療費の支払いが該当します。その場合、医療費控除の申請は、1年間で実際に支払った額のみの医療費控除の申請になります。

また、還付申告は翌年1月1日から申告が可能ですが、前年12月31日からさかのぼって5年の間に高額医療費の申告もれがあった場合は、その期間分の申告漏れを申告することができます。

ただし、申告漏れがあった年と他の年の医療費を合算して10万円以上として申告はできませんので、注意が必要です。

同じ年で、転職などをした場合は、還付申告が必要になる場合もあるので、注意が必要です。

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確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。

etaxなど

医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。

確定申告は、申告期間中の税務署があいている平日に手続きへ行く必要がありますが、仕事をしている方はなかなか忙しくて難しいことも多いです。

そこで、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して、申告期間中に医療費控除を受ける手続きができます。

この便利なe-Taxのメリット・デメリットを少し説明させていただきます。

e-Taxのメリット

e-Taxは、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成し、自宅などからインターネット送信によって確定申告書を提出するシステムです。

このe-Taxのメリットは、確定申告の申告期間中(2月16日~3月15日)でしたら土、日、祝日を含む24時間いつでも申告書の作成ができ、提出もできます。

申告期間外は、祝日と年末年始を除く月曜日~金曜日の8:30~24:00の間は、利用可能です。

また、添付書類の提出を省略できる場合があります。

通常、確定申告を郵送や税務署の窓口などで行う場合、社会保険料や生命保険料、地震保険料の控除証明書をはじめとする書類を添付する必要があります。しかし、e-Taxで申告する場合は、それらの添付を免除されます。

そして、e-Taxで還付申告を行った場合、通常よりも還付金の振込が早くなります。書類の不備などがなければ、3週間程度で処理されます。

e-Taxのデメリット

e-Taxは、確定申告書の作成に取り掛かるまでの準備段階で、いろいろと確定申告の期間までに準備をしなければなりません。

準備しなければならないものは、インターネットに接続できるパソコン、家電量販単などでICカードリーダライタを購入、役所に申請してマイナンバーカードを受け取り、電子証明書を取得する必要があります。

電子証明書は、e-Taxによる申告が名義人本人によって行われ、送信の間に申告内容が改ざんされていないことを証明する書類です。

電子証明書の発行機関は「公的個人認証サービス」が代表的ですが、日本電子認証株式会社の「AOSign 」や株式会社NTTネオメイトの「e-Probatio 」など、民間企業が提供しているものもあります。

マイナンバーカードの発行申請と電子証明書(公的個人認証サービス)は、同時に申し込むことができます。

医療費控除の修正の受付期間

確定申告で医療費控除の申請も終わり、ひと段落した確定申告期間後に前年分の医療費に関する計算の誤りなどにより、税額が多い場合や還付金が少なかったことに気づいた場合などに修正を請求することができます。

また、この更生請求の受付期間は、国税に関する法律の規定に従っていなかった場合または、その計算に誤りがあった場合は、法定申告期限から5年以内に提出することになっています。

提出期限が土、日、祝日になっている場合は、その翌日になります。

確定申告が必要ない方が、確定申告に必要があるとした場合の法定申告期限後に、還付を受けるための申告をしている場合は、その提出した日から5年以内になっています。

この医療費の修正をするには、「所得税および復興特別所得税の更生の請求書」を提出することで請求できます。

医療費控除の期間計算方法

医療費控除の期間で、この「期間」を言う言葉をしっかり理解しておくことが、とても重要になってきます。

この期間は、申告期間のことであるのは確かなのですが、医療費控除に関する期限または期間には、実はとても混同しやすい3つの期間の意味があります。

医療費控除を確定申告できる「期限」は、医療費控除に限らず「確定申告の期限」のことをさします。毎年3月中旬(3月15日)が期限となっています。

医療費控除の対象期間は、確定申告をする前年の1月1日から12月31日の1年間になります。医療費控除を申告できる期間は、1年間ではなくて5年間になります。例えば、現在2018年3月1日として申告を受け付けてもらえる時期だとします。

この場合2018年3月からさかのぼって「5年間」ということではなく、2017年12月31日から逆算しての5年間、すなわち2012年1月1日までさかのぼることができます。

医療費控除の期間を過ぎた時の対処法

確定申告期限の3月15日を過ぎてしまったら、税金の還付申告ができないと思いがちです。

しかし、医療費控除の申請期間は、還付のための申告書を提出できる日(翌年1月1日)から5年間の期間、申告することができます。この5年間の申告期間を過ぎてしまった場合は、残念ながら、それ以降は申告できません。

ですから、そうならないためにも、毎月、医療費やそれに伴う医薬品や公共交通費などの領収書などがあれば、すべて1つのファイルや箱などにまとめて保管する習慣をつることをおすすめします。

毎月、もしくは数か月ごとに保管しておいた領収書を病院や薬局ごとの合計を計算しておくと、今年は医療費控除の申請ができるかどうかも大体分かってきます。

面倒な方は、医療費関係の箱を1つ用意しておいて、そこにどんどん領収書を入れて行って、年末にまとめて計算でも大丈夫です。

医療費控除の還付金の支払日の期間

医療費控除の還付金の支払日の期間は、確定申告を書類で申告する場合とe-Taxで申告する場合とでは、少し違ってきます。

医療費控除を書類で申告した場合、1カ月から1.5カ月程度で、指定口座に還付金が振り込まれます。具体的な例をあげますと、3月1日に確定申告の書類で医療費控除を申告した場合、4月上旬から半ばまでには還付金が振り込まれることになります。

また、e-Taxで申告した場合は、3週間程度で、指定口座に還付金が振り込まれます。具体的には、3月1日にe-Taxで申告をした場合は、3月下旬には指定口座へ還付金が振り込まれます。

還付金の振り込みがある場合は、税務署から通知(国税還付金振込通知書)が届きます。

医療費控除が振り込まれない場合

医療費控除の還付金の支払日を過ぎて、税務署からの通知が届かない場合や、振り込みがない場合は、書類に何らかの不備がある場合が多いです。

この場合は、税務署から書類の不備や添付書類がないなどの連絡がありますので、そうならないためにも、書類やe-Taxで申告する前に記入内容を確認し、書類のコピーを必ず保管しておきます。

申告期限内に不備に気付いた場合は、「訂正申告」をすることができます。また、申告期限が過ぎて不備に気付いた場合、「修正申告」をすることになります。

税務署の指摘を受けて修正申告をする場合は、不足している税金の支払いや加算税や延滞税のペナルティを受ける場合があります。

「訂正申告」と「修正申告」について、もう少し詳しく説明します。

訂正申告・書類の場合

確定申告時に提出する書類の不備などに気づいた場合、申告期間(2月16日~3月15日)でしたら、何度でも「訂正申告」をすることができます。

また、申告期間内であれば、滞納税などの新たな課税は生じません。

「訂正申告」の手続きは、もう一度確定申告を行うだけですので、とても簡単です。

書類で「訂正申告」をする場合は、最初に提出した確定申告書と同じ様式の用紙を使用し、修正が必要な個所を正しく記入し直します。それ以外は、提出済みの内容を転記します。

再作成した確定申告書には、1枚目に「訂正申告」と記入し、訂正前の確定申告書の提出年月日と申告税額を赤で書いておきます。

再申告で書類を提出する際には、訂正に必要な書類なども添付して提出します。

また、訂正後の書類を訂正前の書類を提出した税務署へ提出すると、すぐに対応してもらえます。

訂正申告e-Taxの場合

e-Taxで「訂正申告」をする場合は、申告期限内であれば、オンラインの画面上で申告内容の訂正ができます。

訂正した帳票を含む全ての帳票を再送信し、訂正したことを税務署に連絡する必要はありません。申告期限後に内容の訂正を行う場合は、手続き方法が変わりますので、必ず期限内に行うよう注意してください。

e-Taxでの訂正の方法は、「申告・申請等一覧」の画面を開き、再送信するデータを選択し、訂正する帳票を開きます。帳票の内容を訂正したら、「作成完了」をクリックします。

次に、「別名保存確認」という画面が表示され、「申告・申請等名」欄に30文字以内で「別名で保存」をします。 それから、「署名可能一覧」画面から再送信するデータを選び、電子署名を付与します。最後に、「送信可能一覧」画面が表示されたら送信します。 この際、提出が必要な書類がある場合は、別途郵送します。

修正申告とは?

修正申告は、確定申告の修正が法定期限を過ぎてしまった場合で、所得税を少なく申告していた場合、また、還付を多く申告していた場合は修正申告が必要になります。

修正申告を行う場合は、確定申告書B第一表に加え、「所得税及び復興特別所得税の修正申告書(第五表)」が必要になります。修正申告書は、修正申告による税額や既に提出した確定申告書の異動事項などを記載するものになりますので、漏れなく提出します。

なお、修正申告を行う場合は、延滞税が加算されることになります。延滞税は、法定期限の翌日から2カ月経過までで原則所得税の7.3%、以降は原則14.6%です。

ただし、申告する年によって延滞税の割合は異なります。また、延滞税は、修正申告の提出日までに納める必要があるので注意が必要です。

そして、税務署の調査を受けた後で修正申告を行う場合は、延滞税に加え、過少申告加算税がふ課されることがあります。

特徴別医療費控除の受付期間

特徴別医療費控除の受付期間に、ご説明します。

医療費控除には、不妊治療、出産、歯の矯正なども控除対象になる部分もあります。

それぞれの医療費は、ほとんどが高額医療費に該当しますので、どこまでが控除対象になるのかをしっかり把握して、しっかり控除することがポイントになります。

ここでは、不妊治療、出産、歯の矯正の控除対象になる治療や受付期間についてまとめてみました。

不妊治療の医療費控除の申請も、医療費控除の受付期間で説明したとおり、会社員などで給与収入のある方は、前年1月1日~12月31日までに支払った医療費などが10万円を超える場合は、翌年の1月1日から申請できます。翌年の申請期間は、3月15日までですので、気を付けてください。その日を過ぎてしまうと、住民税などの計算が変わってきます。

また、医療費控除はさかのぼって5年の申請ができますが、合算しての申請はできません。

不妊治療の場合

不妊治療の医療費控除の対象となる費用は、不妊治療の検査代、治療費、お薬代、不妊治療のための鍼治療やマッサージ代などになります。

その他、病院に行くときの往復の交通費も対象です。電車やバスなど公共交通機関を使用した日と交通手段、駅名、料金を忘れずにメモしておくことが大切です。

タクシーを利用する場合は、足を怪我して動けないなどの理由がある場合のみ認められます。補足でメモ書きしておきます。

不妊治療の場合も、医療費控除の申告期間や受付期間など、通常と同じです。

ただし、不妊治療の場合は、自治体からの補助金などがありますので、注意が必要になってきます。

実際支払った不妊治療費などから補助金を差し引いた金額が、10万円を超える場合は医療費控除の申告ができます。

出産の場合

出産における医療費控除の対象になるものは、分娩費(帝王切開や無痛分娩の手術費も含む)、入院費(入院中の食事代も含む)、赤ちゃんの入院費、産後1ヶ月健診の費用、母乳マッサージの費用(乳腺炎などの治療目的)になります。

出産費用の中で、医療費として認められないものもあります。妊娠検査薬のほか、里帰り出産のためにかかった交通費(新幹線代や飛行機代)、自分で希望した場合の差額ベッド代、パジャマや洗面具などの出産準備品の購入代金、赤ちゃんの紙おむつ代、予防接種代などです。

出産の場合も、医療費控除の受付期間は、申請する年の前年1月1日~12月31日の間に支払った医療費が控除の対象になりますので、3月15日までに申告することになります。

また、産後で忙しくて申告を忘れたとしても、医療費控除の申告期間は、前年12月31日~5年間の支払いに関しては申請できます。

矯正など

矯正治療は保険適用となるケースが限られますので、自由診療により治療費の全額が自己負担となる場合も多いです。

しかし、矯正歯科治療も一定の条件を満たせば、医療費控除の対象になります。

矯正担当医が「噛み合わせが悪く、機能的な問題があるので矯正治療が必要です」と診断し、確定申告で診断書を提出すれば、医療費控除を受けられます。

矯正歯科などの治療費を計算する場合には、費用負担軽減のためにも、このことを念頭におくことが重要です。

そして、矯正歯科治療を受けた場合は、忘れずに確定申告の際に申告をしてください。場合によっては、かなりの控除額になりますので、医療費控除の申告をすることをおすすめします。

美容や見た目としての矯正歯科治療は、対象外になります。

矯正の医療費控除も、医療費控除と同じ提出期間内での申請になります。

医療費控除の受付期間を知っておこう

医療費控除は、医療費控除の申告をする年の前年1月1日から12月31日の間に支払った医療費などが対象になります。

また、医療費控除を確定申告できる期間は、医療費を支払った年の翌年1月1日から申告が可能です。また、翌年の3月15日までに申請をしないと、住民税の額に影響が出てきますので、注意が必要です。

そして、医療費控除の対象期間は、申告する年の前年1月1日から12月31日の間で、実際に支払った医療費が10万円を超える場合になります。

医療費控除の申告ができる期間は、1年ではなく5年さかのぼって医療費の申告ができます。
この期間は、申告をする年の前年12月31日から数えて5年さかのぼれますので、気を付けておきましょう。

医療費控除の「期間」をしっかり理解し、抜けのないよう医療費控除の申告をしましょう。

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