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年末調整の書き方・独身の場合・扶養の場合|103万以上

Author nopic icon「ねこチャ」
税金 / 2018年04月27日
年末調整の書き方・独身の場合・扶養の場合|103万以上

年末調整の書き方

年末調整は、実質的には「書類の提出」のことです。書類の書き方を紹介します。年末調整の時期の郵送ものに、生命保険会社から保険料控除の証明書、勤め先では年末調整の申告書が配られます。配偶者がいる人は来年から税の仕組みが大きく変わろうとしているので、税のしくみに興味を持つことは大切です。

年末調整は扶養する家族や加入している生命保険などの内容を申告することで、納める税金を減らすことができます。自分で申告をしないと税金は減りません。年末調整で漏れのないように申告をされます。年末調整の書き方を紹介します。

保険・生命保険

生命保険料の控除対象となる保険契約について紹介します。平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約のことで、新契約とも呼ばれています。この新契約には、生命保険会社や旧簡易保険、農業協同組合などといった団体と締結した一般生命保険契約や介護医療保険や個人年金保険が含まれます。それぞれの書き方をのちに説明していきます。

一般生命保険

保険金などの受取人が契約者あるいは配偶者やその他の6親以内の血族もしくは3親以内の姻族となっている生命保険契約のことを言います。保険料控除の証明書が郵送されますので、保管されています。年末調整の書類に添付される場合もあります。

介護医療保険

保険金などの受取が契約者、配偶者やその他の6親以内の血族もしくは3親以内の姻族の生命保険契約のことを言います。一般生命保険や介護法医療保険の医療保険やがん保険、介護保険は、契約相手が損害保険会社であっても保険料控除の対象となります。対象外は、財形保険や保険機関が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などです。年末調整の書類の保管に気をつけます。

個人年金保険

個人年金として控除したい場合、「個人年金保険料税制適格特約」がついている場合のみ対象となります。「個人年金税制適格特約」をつけていない場合や変額個人年金といった、対象外の保険料控除は一般生命保険控除の対象となります。郵便ものの保険料控除書類は、添付時に必要となります。年末調整の書き方に気を付けられます。

各種所得控除

収入を得た時にかかる税金である所得税は、収入金額の全額に対してではなく、一定の金額を差し引いたものに対して計算され、この差し引かれる一定額のことを”控除”といいます。サラリーマンの税金の仕組みは、毎月の給与明細を見ます。税金の天引きは、2つです。所得税、住民税です。

年末調整の直接の対象は所得税です。所得税の算出式で注目したいのは、各種所得控除。配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除。この“控除”が増えると課税所得が減り、納める所得税も減ります。郵便ものの控除証明書をよく確認して、保管されます。年末調整の書き方に気を付けて、記入されています。また提出時に書類添付されます。

給与所得控除は収入金額により一定式で決まる”控除”です。年収と各種所得控除により所得税の納税額が決まり、年収が増えれば納税額は増え、各種所得控除が増えれば納税額は減ります。

独身の場合の年末調整の書き方

年末調整の給料所得者は、申告書を記入されます。書き方は、最上段の自分の情報(全員が記入欄)を記入します。独身で親を扶養していない人はこの欄を記入したら完了です。書き方は、独身の場合、配偶者の有無は「無」に「〇」を選択します。独身で生命保険に入っていない場合、受けられる控除は基礎控除と社会保険料控除。社会保険料を差し引いた給与の金額が30万円の人は、「平成30年分 給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を記入します。

扶養の場合の年末調整の書き方

年末調整の給料所得者は、申告書を記入されます。扶養排除申請の書き方を紹介します。基礎控除、社会保険料控除に加え、配偶者控除、扶養控除(特定)、生命保険料控除が受けられるますが、表の扶養親族の数は、控除の対象となる配偶者と扶養親族(16歳以上の子や親)の合計人数になります。

扶養親族(16歳以上)は控除対象となる扶養親族(子どもや親)を記入します。書き方は、控除対象の条件が少々複雑なので所得と年齢の条件を確認して記入します。控除対象となる所得の額は38万円。例えば子どもがアルバイトをしている場合は、年収で103万円以下であれば所得が38万円以下となり控除対象となりますので、書き方に気をつけます。

Blockquote firstBlockquote second

扶養親族は年齢別に控除額が異なります。

年少扶養親族(16歳未満):控除なし ※住民税の計算で利用
一般の控除対象扶養親族(16歳~18歳):38万円
特定扶養親族(19歳~22歳):63万円
一般の控除対象扶養親族(23歳~69歳):38万円
老人扶養親族(70歳以上):同居老親等58万円、その他48万円

年末調整の書き方の用紙はどこでもらえるのか

税務署から、年末調整の用紙が送付されます。税務署、市区町村の役所、確定申告相談会場、最寄りの税務署に行けば、確定申告書類を入手できます。税務署には全ての書類が用意されています。最も確実です。

市役所・区役所など、地方公共団体の役所にも確定申告書類が置いてあります。小規模の役所には備えつけがない場合もあります。遠出になる場合には事前に電話確認をします。

確定申告相談会場は、主要な税務署が確定申告時期に設ける会場です。地域によって開催場所が異なります。税務署や公民館、文化会館、市民センター、交流センター、多目的センター、コミュニティセンター、その他の民間施設などで開設されます。書き方を直接、お聞きされております。

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◇年末調整に使用する必要書類の準備◇
 
 税務署から、年末調整の手引き(年末調整のしかた)と源泉徴収簿、年末調整用の 
 申告書、法定調書の各用紙が送付されます。
 年末調整の説明会が開かれます。
 ※この時送付される源泉徴収簿と扶養控除等(異動)申告書は、翌年分です。

年末調整

年末調整はその年の収入(12月の給料)で確定され、毎月の給与明細から天引きされる所得税は「給与所得の源泉徴収税額表(平成29年分)」で定められています。12月の給与から正確な収入を算出し、実際に支払った生命保険料などの控除を計算します。そして最終的な納税額が確定され、最終調整が年末調整です。年末調整の申告書の書き方を気をつけます。

パートの年末調整の書き方

パートの年末調整の書き方を紹介します。記入に際し用意するものは、生命保険会社から自宅に郵送された保険料控除の証明書です。必ず保管します。この証明書に記載された内容を見ながら年末調整の申告書を記入されます。証明書を提出(添付)する必要があります。

自分の所得額を確認されますが、配偶者特別控除を受けられる方は、パートの年末調整の書き方に気をつけられます。

103万以上配偶者特別控除

配偶者特別控除は自分の所得(=年収で103万円を超え141万円未満)の人が記入する欄です。書き方(記入する必要のないの)は、社会保険は給与から天引きされている厚生年金、健康保険、雇用保険などです。

配偶者の場合は103万円を超えると、救済措置的に配偶者特別控除という控除が用意されています。配偶者特別控除は旦那の所得が1000万円以下という条件付きですが、奥さんの(年収で103万円を超え141万円未満)の間で段階的に控除額が減る仕組みです。奥さん本人に納税義務は発生します。

配偶者(=収入で103万円超え141万円未満)だと、収入に応じて配偶者特別控除として38万~3万円まで控除できます。パートの年末調整の書き方に気をつけます。

103万以下

各種所得控除で、すべての人が受けられる控除は基礎控除の38万円です。所得のある方全てに適用される(基礎控除)一律38万円です。サラリーマン、パート、アルバイトなど給与所得者には給与所得控除があります。最低額は65万円です。

パート、アルバイトで年収103万円の人の所得税を計算してみます。
年収(103万円)-給与所得控除(65万円)=給与所得(38万円)
給与所得(38万円)-各種所得控除(基礎控除)38万円=課税所得
年末調整の課税所得の書き方は、税金を課す所得が0円となり無税となります。

パートの年末調整の書き方は、年収103万円までは所得税を納めなくてよいので、所得が38万円以下であれば奥さんなら配偶者控除、子どもなら親の扶養控除の対象です。旦那・親の所得税も減ります。パートの主婦は年収が103万円を超えないように仕事量を調整をされます。結果税金が安くなります。

平成30年からの配偶者控除と配偶者特別控除

年末調整の書き方について、平成30年から税制が改正される配偶者控除、配偶者特別控除の条件を紹介します。平成30年から税制が改正され、配偶者特別控除を受ける条件があります。対象者は、自分の所得が1000万円以下で、配偶者の所得が38万円を超え76万円未満(=年収で103万円を超え141万円未満)の人です。条件に合う人は、書き方に気を付けて記入されます。

平成30年からの配偶者控除と配偶者特別控除のイメージですが、奥さんの年収が150万円以下であれば旦那は38万円の控除を受けられます。150万円を超え201万円未満は段階的に控除額は減りますが配偶者特別控除が受けられます。

平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)

年末調整の書き方の欄に気を付けて記入されます。「平成30年分 給与所得者の扶養控(異動)申告書」をパートごとに紹介します。最上段は自分の情報(全員が記入)順番に配偶者情報、扶養親族(16歳以上)情報、障害者の情報、寡婦など、他の所得者が控除を受ける場合の親族を記入、E 16歳未満の扶養親族の情報を書き方に気をつけて記入されます。

扶養控除が受けられるのは、16歳以上で、年間の所得金額が38万円以下で生計を同一にしている親族がいる場合です。控除金額は、16歳~18歳および23歳~69歳の一般控除対象扶養親族が1人あたり38万円、19歳~22歳の特定扶養親族が63万円、70歳以上の老人扶養親族は同居の場合58万円、同居していない場合は48万円となります。

年末調整の扶養控除の書き方

平成29年度税制改正で「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が改正され、「平成29年分」と「平成30年分」の扶養控除申告書の様式が異なります。年末調整の書き方に気をつけます。平成29年分の年末調整で配布される書類の1つとなり、新社会人の方や転職される方も入社の際に、この書類を記載されます。

年末調整の書き方は、最上段の自分の情報(全員が記入)されます。新社会人の方は、フリガナや印鑑を忘れがちですから、書き方に気をつけます。印鑑は、シャチハタ以外のものを用意されます。

12月に年末調整

平成30年から配偶者控除、配偶者特別控除が改正されます。これまで配偶者の年収が103万円に収まるようにセーブしていた家庭は、働き方を見直すよい機会です。さまざまな種類の所得控除があります。控除適用の際には年末調整に必要書類の提出(添付)があります。年末調整の時期には、郵便ものをよく確認して保管され、年末調整の書き方に気をつけましょう。

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