Search

検索したいワードを入力してください

退職勧告されたらすべきこと・退職までの期間・拒否の仕方・理由

Small fcb0bc2c e36c 4905 9d28 e97999619f12いけたに一嘉
転職・就職 / 2018年03月20日
退職勧告されたらすべきこと・退職までの期間・拒否の仕方・理由

退職勧告とは?

「明日からもう来なくていいよ」とか「クビだ」と言われるというパターンは極端な例ですが、会社側から従業員との雇用関係を打ち切る場合は、退職勧告という形での予告が必要最低限の手段として法律でも規定されています。

会社からの退職勧告を受け、「はいそうですか、わかりました。」とたやすく従う人もそうそういないでしょう。では実際に退職勧告を受けた場合はどのような対応をすれば良いのでしょうか。退職勧告の方法や具体的な理由例など、さまざまな切り口から退職勧告を受けた場合の対処法について解説します。

退職勧告方法

会社側が一方的に雇用契約を解除する解雇とは違い、退職勧告は、あくまでも従業員に同意を得た上で退職届を提出してもらうことを目指すと言う点で、大きな違いがあります。この場合、同意を得てもらう従業員が「退職を強要された」とか「退職届を書かなければ解雇されると思った」といった印象を持たせないことが重要となります。

業績の悪い従業員や協調性のない従業員、あるいは業務命令に従わない従業員などに対し、会社側から退職勧告を行う例が多いパターンです。因みに、これらの理由による退職勧告については、法的には何の問題もないとされています。

ただし、営業成績の上がらない従業員の場合は、その期間を鑑みた上で、面談を重ねたり業績を上げるよう叱咤激励を重ねた上での退職勧告であるかという事は、万が一訴訟問題となった場合には重要なポイントとなります。

退職勧告の理由例

前項でも解説しましたように、退職勧告の多い例として業績の悪さや協調性のないこと、あるいは業務命令に従わないことなどが多い理由として挙げられます。ただし、いずれの理由の場合においても、そのことを理由にすぐ退職勧告をするのではなく、その前に指導や改善の勧告などを行うことが多く見受けられます。

再三再四の指導や勧告にも関わらず、改善の余地が見受けられなくなった時に、前述のような業績の悪さや協調性のないこと、あるいは業務命令に従わないことなどを理由に退職勧告をされます。法律上問題はないとされていても、万が一訴訟になったときに、退職勧告の方法に問題が無かったかの検証や裏付けのために行われます。

会社都合など

会社都合による退職勧告の理由は、事業方針の変更により所属部署が閉鎖になる場合、あるいは会社が経営不振で人員整理をしなくてはならない場合などがあげられます。事業方針の変更による所属部署の閉鎖の場合は、働く人の勤務地や希望職種などの理由もあり、応じることも多いですが、人員整理の場合は、「なぜ自分が対象なのか」という事に対する客観的な理由が必要となります。

長期の欠勤となった理由がある

病気の治療、あるいは女性の場合ですと産休に入ったことを機に退職勧告を行うというパターンも少し前まではよくありました。しかし、労働者保護に対する世の中の動きや、男女用均等法のような法律が地方の企業にまで浸透してきた昨今では、その方法は逆に会社の方が叩かれてしまうことになりかねないため、少なくはなって来ている傾向が伺えます。

とは言え、言葉や手段を変えて、病気や産休のような長期欠勤を退職勧告の理由立てに使う企業は無くなってはいませんので、過去の会社の対処事例などを調べて、万が一の時はどうなるのかのシミュレーションはしておいた方が良いでしょう。

このような手段も考えられる

ある日突然「今日は一日この仕事をしてもらうおうか」と言われ、いままでやったことのないような仕事だったり、あるいは誰でもできることをやらされたりという場合も、退職勧告の手段のひとつと考えらえます。作業をやらせてもらえるのなかまだしも、仕事用のツールも何もないような部屋に1日閉じ込められるような場合も、同様に考えられます。

別室へと呼ばれた場合でも、「君には他に向いている仕事があるよ」とか「君のためを思って言っているんだ」というようなセリフが出てきた場合も、退職勧告と考えられます。辞めて欲しいとは思いつつも、自発的に退職届を提出させ円満退社に持っていきたい、そう思う故に、退職勧告する側はいろいろな方法を使ってきます。

退職勧告されたらすべきこと

退職勧告とは、使用者である会社側が使用人である労働者側に対して、雇用契約の合意解約を申し入れている、あるいは合意解約の申し入れをするよう誘引するためのものです。したがって、お願いしているあるいは誘っているという事なので、その判断は労働者側に委ねられているということがポイントとなります。

少なくとも働く意志がある場合は、そのようなことをすんなりと受け入れる人もいないでしょうが、退職勧告を受けた場合は即座に受け入れないという事が重要となって来ます。まずは拒否するようにしましょう。上司と話し合いになった場合は、退職勧告を受けた際の経緯を書いたメモや、やり取りをした際のメールを取っておくなど、記録を取っておくようにしましょう。

退職勧告から退職までの期間

退職勧告を受け入れた場合、即座に退職となることはないと言っていいでしょう。会社側からは、退職の時期やある場合は金銭面での処遇、または有給休暇消化の進め方などについての取り決めが行われます。前項にありますように、記録を取っておけば、金銭的な処遇についての食い違いも防げます。

また、退職理由も会社都合となりますので、退職後の失業保険も最短で90日間、最長で330日間の受け取りが可能となります。ただし、退職届の提出を求められた場合は注意が必要です。退職届の記入例丸写しで「一身上の都合」と記入してしまいますと、それを盾に自己都合の円満退社と捉えられ、失業保険が受け取れなくなります。

退職勧告を受け入れて退職する場合は、退職届の提出をしない、もしくは退職届の提出を求められても、会社都合である旨を記入して提出するようにしましょう。

退職勧告の拒否の仕方

退職勧告は、会社側から従業員に対して自主的に退職するよう促す性格のもので、その意志は労働者本人に委ねるものです。しかし会社側は、その従業員を辞めさせたいと思うからこそ、退職勧告を行うため、受けなくてはいけないのではと思わせるような空気になりがちです。退職勧告は拒否できないものなのでしょうか。

基本的に退職勧告は拒否をしても問題はありません。多くの場合、退職勧告は密室に呼び出されて面接や面談のような形で話を持ち掛けられます。理由を聞いて納得できれば受け入れてもよいでしょう。しかし、納得できない場合は、拒否の姿勢を貫くことが重要です。

また、会社側は「退職金を3倍払うから」とか「給料6か月分出すから」と、合意のために金銭的条件を提示することも少なくありません。目の前の金銭に目がくらんで受け入れたら、その先の人生がマイナスになることも考えられますので、即答せず話は持ち帰って検討しましょう。

退職勧告書など

退職勧告書とは、従業員の勤務態度が就業規則などと照らし合せ見た場合、重要な問題があると思われたときに会社側から従業員に対して提示される書類です。したがって、この書類を提出されるレベルの退職勧告は、就業規則上から見ても問題があると思われていますので、拒否することは難しいと考えた方がよいでしょう。

書面で提示する以上会社側も下手な事は書けませんので、退職勧告書を盾に違法性を訴えることはかなり難しいでしょう。しかし、提示された内容が就業規則に照らし合わせたものでない場合や、身に覚えのない内容の場合であったら、ます会社側に問い合わせましょう。それでも納得できない場合は、労働問題の相談を受け付けてくれる公共の機関や弁護士などに相談しましょう。

違法になる退職勧告例

退職勧告は会社側から労働者側への「お願い」や「お誘い」ですので、逆に行ってしまえば、退職勧告することについての違法性はありません。したがって、退職勧告を受けたからといって、退職勧告されたことのすべてが訴訟の対象にはなり得ません。

退職勧告が違法となるかならないかは、退職勧告を受けたその内容によります。例えば、脅迫的言動や常識の範囲を超えた執拗な誘引など、社会的に不相当な方法で行われたと言える場合には、その退職勧告は違法と言えるでしょう。

脅迫的言動はともかく、常識の範囲を超えた執拗な回数はなぜ違法となるのでしょうか。それは退職勧告を受けた労働者側の意思によって変わってきます。退職勧告を行った回数や話し合いを持った期間よっては、本人に退職の意思がないのにも関わらす、繰り返し行えば行う程違法性が強まることが考えられます。

退職勧告を拒否して残った場合の処遇

また、退職勧告を拒否したことを理由に、会社側が賃金などの労働条件の切り下げを行ったり、不当な配置転換を行う、あるいは解雇などを示唆するような行動も違法となります。退職勧告の拒否ができた後に、このような事があった場合も、労働問題の相談を受け付ける公共の機関や弁護士などに相談するとよいでしょう。

退職勧告体験談

退職勧告を実際に受けた人は、その時何をどのように感じたのでしょうか。

警察学校

警察学校から退職勧告を受ける人は、成績が低迷している人や規則を破る人、あるいは教官の言うことを聞かない人があげられます。ただし、簡単に辞めさせるのではなく、不適格者と思われる人間を見ているという形が近くなります。

公務員という性格から、守秘体制が固く体験談などは中々外部に出ることはない傾向にあるようですので、検索してヒットしたサイトなどに書き込まれた内容なども、どこまでが真実なのかという信ぴょう性に疑いを感じます。

会社

退職勧告を実際に受けた人の体験談として多いのが、「退職勧告をうけたときの気持ちは実際に受けた人のにしかわからない」ということです。そのため、そのような経験のない人から「たまたま運が悪かっただけだよ」といったことを簡単に言われてしまうと、「何もわかっていない」という憤りを覚える人も少なくありません。

退職勧告を受けた直後は、「もう何をやっても上手くいくことはないのではないか」とか「自分には何の価値もないのではないか」という悲観的な考えや感覚に陥りがちです。勧告を受ける前の嫌がらせや必要以上の叱咤などが、「お前はいらない」と組織からつまはじきにされたような感覚を助長していることが考えられます。

退職勧告の場合失業保険は適用されるのか

「退職勧告から退職まで」の項でも解説しましたとおり、退職勧告の場合、原則として失業保険は適用されます。これは、退職勧告は労働者の自己都合ではなく、会社都合による失業であると解釈されるためです。

ただし、自己都合退職の場合は3カ月間の給付制限期間があるため、待期期間の7日間を経過した後すぐにはもらえません。この点で、退職勧告を受け入れた場合の理由に重大な意味がありますので、退職理由の扱いがどうなるのかは、よく確認しておきましょう。

退職勧告は受け入れるべきか拒否するべきか

退職勧告は、今迄の生活をある日突然一変させる性質のものであり、その後の人生をも左右する性質のものでもあります。したがって、受け入れをするか拒否するかという決断は、その場でせずに持ち帰って慎重な検討をする必要があります。

また退職勧告は、会社側の非情な仕打ちと受け取られやすいイメージがありますが、会社側にも社内の秩序や経営の維持のために大ナタを振るような決断でもあります。したがって、どちらか一方に落ち度があって起こることではないとも言えるでしょう。

受けるか拒否するか、出された退職勧告はまず撤回されることはありませんので、どう転べばその後の自分の人生にとってよりベターなのかを、よく考えてから決断をしましょう。

関連記事

Related