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高額医療費はいくらからか・確定申告での申請方法|高齢者

Author nopic iconhamz
税金 / 2018年04月22日
高額医療費はいくらからか・確定申告での申請方法|高齢者

高額医療費はいくらから?

高額療養費制度(以下、高額医療費)は健康保険や国民健康保険組合に加入していれば、どなたでも利用できるありがたい制度です。しかし条件によっては、自分で申請しないと払い戻されない場合もあります。いくらから申請できるかなど、正しい知識を持ってぜひ利用しましょう。

高額医療費とはどんな制度?

高額医療費とはひと月にかかる医療費を抑えるための制度です。入院が長引いたり、家族内で複数人、病院にかかる者が出た場合など、 家計を圧迫する医療費を少しでも抑えられればありがたいでしょう。また民間会社の医療保険に加入していないときなど、高額な医療費に対する備えになります。

高額医療費は、健康保険加入の医療費が一定の金額を超えた場合に払い戻しが受けられる還付金と言えます。そしてこの一定の金額というのが「自己負担限度額」と呼ばれるもので、いくらから申請できるかの目安になります。「自己負担限度額」を超えた場合に、支払われるのが高額医療費です。

そして「自己負担限度額」は年収と年齢、そして外来の治療費か入院の治療費か、個人としての申請か世帯合算しての申請か、というそれぞれの条件の組み合わせによって、いくらから申請できるのかが変わってきます。

高額医療費で適用されるのは

この高額医療費は保険診療で出された処方箋の薬代も対象になっていますが、入院食事代、差額ベッド代、個室代などには適用されませんので、ご注意ください。またガン治療などにおける先進医療の費用、出産費用は健康保険対象外ですのでこれも適用されません。

似ている制度医療費控除との違い

高額医療費制度に似ているのが医療費控除ですが、こちらは1年間の治療費の合計額に対する所得控除です。医療費控除では交通費なども対象にされます。高額医療費はひと月ごとの医療費に対するもので、入院が長引いたときや大きな手術をする必要ができたときなど、その月ごとの医療費が高額になったときのための制度です。

申請期限はあるのか?

高額医療費は初診を受けた月の翌月初日から2年間にさかのぼって申請することができます。申請し忘れたり、知らなくて申請していなかったとしても、2年の間に申請すれば大丈夫ということです。

例えば初診を受けたのが2017年の6月10日なら、2017年7月1日から2019年の7月1日までの2年の間に医療費の申請をすることができるということになります。

支払窓口で事前に医療費が減額できる

また窓口での医療費の支払いを事前に減らすこともできます。そのためには、高額療養費限度額適用認定実証の申請を行う必要があります。この認定証によって高額医療費が適用されて、窓口での支払金額が軽減されます。

高齢者自己負担限度額はいくらから?

高齢者とひとくくりに言っても、その年齢と年収によって自己負担額がいくらからになるのかは変わってきます。70歳未満と70歳以上75歳未満の人では自己負担限度額の設定金額が異なります。また75歳以上はこの制度の対象にはなりません。

70歳以上75歳未満の自己負担額

この年齢域の方に対しては、個人の負担能力による違いという考え方から、平成29年8月診療分より、現役並みの所得者(標準報酬月額28万以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)の外来(個人ごと)と、一般所得者の外来(個人ごと) と入院(世帯ごと)は負担額が引き上げられました。低所得者は以前の金額になっています。

またこの年齢域の方は、収入によって自己負担限度額がいくらかになるかは以下の三つの区分に分かれています。

・28万円以上の現役並みの収入であり、高齢受給者証の負担割合が3割の場合 (市区町村民税が非課税であっても現役並み所得者となります)
・一般所得者
・低所得者(※1 被保険者が市区町村民税の非課税者である場合※2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合)

70歳から75歳未満の自己負担限度額はいくらから

29年度に改定された金額でいくらから高額医療費が支払われるかというと、収入が現役並みの方(個人ごと外来)の自己負担限度額が57,600円です。ひと月の外来治療費の合計が57,600円以上かかった場合に申請が可能となります。

一般所得者の方はいくらからというと、ひと月14,000円からです。低所得者の方は8,000円からの申請になります。世帯の医療費を合算した場合の外来、または入院の場合はいくらからになるかはまた違います。

75歳以上の自己負担限度額は?

世帯内では家族の医療費を合算して、申請することができるのですが、75歳以上の方は後期高齢者制度という公的医療保険に入っているので、75歳未満の家族との高額医療費の合算はできません。

後期高齢者制度と高額医療費制度は同時に利用することはできませんので、75歳以上の方は適用されません。

国民健康保険(国保)に加入している場合

国民健康保険は自由業、自営業の方のための保険です。国保の場合、高額医療費の支給対象になると各自治体から通知書や申請書が送られてくることになっています。しかし、書類が届かない場合もあるので、領主書など保管して自分で医療費を計算しておくと備えになるでしょう。

国保の場合の高額医療費申請のための必要書類は自治体から送付された通知書・申請書、保険証、医療費の領収書、振込口座用の通帳、写真付きの本人確認書類、マイナンバーカード、シャチハタ以外の印鑑です。

これら必要書類を現住所の市役所に郵送するか、書類を持参の上、窓口で申請します。各自治体によって必要書類に違いがある場合があります。役所で確認の上、用意しましょう。

その他の保険に加入している場合

その他社会保険組合、共済保険、全国健康保険組合(協会けんぽ)に加入している方の場合はまた違っています。社会保険組合、共済保険の場合は通常、自分で申請する必要はなく、会社の方で計算、申請され、給与振込に合わせて支給されます。

全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入している中小企業にお勤めの方などの場合は申請書と医療費の領収書が必要で、各都道府県の協会けんぽに郵送、または出向いて申請することになります。

高額医療費はいくらから申請できるのか・方法

年齢や収入によって自己負担限度額がいくらからになるかは変わってきます。ですから高額医療費がいくらから払い戻しがされるとは単純にはお伝えできませんが、おおまかに言うと、一般的な収入で70歳未満の人の場合、ひと月の医療費が8万円強を超えると高額医療費による払い戻しの可能性が出てくると言えます。

70歳未満の自己負担限度額

高額医療費対象者の収入の条件は以下の5つの区分に分けられています。
・報酬月額81万円以上
・報酬月額51万5千円以上~81万円未満
・報酬月額27万円以上~51万5千円未満
・報酬月額27万円未満
・低所得者

報酬月額27万円以上~51万5千円未満の区分を一般的な収入の方と考えてみると、高額医療費を個人ごとで申請する場合、自己負担限度額は「80,100円+(総医療費-267,000円)×1%」という計算式に当てはめて自己負担限度額がいくらからになるのか算出されることになります。またこれ以外の計算式も高額所得者の場合には適用されます。

詳細な年収による自己負担額の区分は図表になっています。厚生労働省のホームページや協会けんぽのホームページを見てみるといくらから申請できるかがわかります。

おおまかに自己負担限度額を把握しておく

計算式を通していくらからか算出するのはなかなかややこしいですが、計算式が必要なのは大雑把にいえば、報酬月額が27万円以上の方と考えることができます。70歳未満なら27万円以上、70歳以上から75歳未満なら28万円以上の所得の方は計算式が必要になります。

そして報酬月額27万円未満の方の場合、70歳未満はいくらからになるかというと、外来の治療費は自己負担限度額が57,600円から申請ができ、低所得者の方は35,400円の限度額から申請ができる、というのをいくらからになるかのおおまかな目安にしておくと良いでしょう。

多数該当

また多数該当という条件があります。直近の1年のあいだに、3回以上高額療養費制度を利用する場合のもので、4回目以降に自己負担限度額が下がります。これは世帯での申請に限るものであり、低所得者には該当していません。

確定申告は必要?

還付金に該当する高額医療費は所得ではありませんから、確定申告する必要はありません。ただ、医療費控除を受ける場合は医療費から高額医療費を省かなくてはなりません。その点は気を付ける必要があります。

知ってこそ還付される高額療養費

社会保険や共済保険では会社や役所が申請してくれることになっていますが、中小企業にお勤めの方や自営業、自由業の方の場合はが自身で医療費を確認して、申請する必要があります。

全国健康保険組合(協会けんぽ)の加入者、国民健康保険の加入者にとっては、この制度を知らずに申請しないでいると、せっかくの制度の恩恵が受けられなくなってしまいます。

入院が長引いたり、家族の中で複数の通院、入院をしている人がいる場合、医療費がかさみますが、この制度が大きな助けになります。もしものときのためにも高額療養費制度を知っておき、いざというときにはぜひ利用してみましょう。

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