Search

検索したいワードを入力してください

職業欄の会社員の他の種類一覧・含まれる職種・割合|パート

Author nopic icon黒猫
カテゴリ:各種手続き

初回公開日:2018年05月10日

更新日:2020年01月27日

記載されている内容は2018年05月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

職業欄の会社員の他の種類一覧・含まれる職種・割合|パート

職業欄の会社員の他の種類一覧

アンケートや何かの契約を交わしたり、会員登録など自分の情報を書くときに職業欄を記入してください。と言われることがあります。会社員の人たちは迷うことなく書くことはできるでしょう。しかし会社員以外の人たちはどのように書けばいいか迷うことも多いのではないでしょうか。そこで今回は、職業欄にはどのような種類があるのか紹介します。

そもそも会社員とは

まず、会社員とは会社に雇われ「正規雇用」として働いている人のことを言います。そのため非正規雇用として働いているパートやアルバイト、契約社員の人達は企業や会社に雇われていたとしても「非正規雇用」として契約をしているため会社員とは言えません。職業欄に間違って記入しないよう覚えておきましょう。

職業その1 パートやアルバイト

あなたはアルバイトとパートの違いを知っていますか。アルバイトと言われると週2日〜3日程の勤務日数でパートよりも責任のある仕事は少ないという世間のイメージがあります。アルバイトは明治時代以降に学生達の間で「学業の片手間にする仕事」の隠語としてアルバイトと使われるようになりました。

パートとは、英語で「part time」と書きます。簡単に言えば自分の空いた時間に働くと言う意味です。そのため正社員よりも短時間勤務として働く人のことをいいます。ちなみにフルタイムは決まった勤務時間の全時間帯(8時間労働)を働く人のこといい、パートとは正反対の勤務体制になるので注意して下さい。

パートとアルバイトに違いはなかった!?

「アルバイト=学生」「パート=主婦」と日本では根強いイメージを持たれているため書類などにも、アルバイトとパートが別々に区分されていることが多く、どちらかを選んで下さいと言われた場合、学生はアルバイトに、主婦の人はパートに◯を付ける人がほとんどでしょう。

間違ってはいませんが、実はパートもアルバイトも法律的に違いはなく、どちらとも労働者には変わりはありませんので、労働時間や労働日数が正社員の3/4以上であれば社会保険の加入も可能ですし、有給休暇も取得することができます。

そのため、学生がパートに、主婦がアルバイトに◯をしても大丈夫です。もしも職業記入欄が選択制ではなく自分で書かなければならない時、どうしても迷ってしまった場合は「パートタイム労働者」と記入すれば間違いないでしょう。

職業その2 派遣社員と契約社員

派遣社員と契約社員はどちらとも「社員」がつくから職業欄は会社員なのではないか、という疑問もあるでしょう。しかし、実際にはどちらとも会社員とは言えません。では今から派遣社員と契約社員の大きな違いから説明していきましょう。

まず派遣社員は派遣先の企業と直接契約を結んでいるわけではなく人材派遣会社と契約を交わしているため給与や福利厚生、勤務管理は人材派遣会社が行なっています。契約社員は働く企業と直接契約を結んでいます。そのためこの2つは似ているようで実は全く異なります。

なぜ契約社員は会社員ではない?

派遣社員は派遣先の企業と直接契約を交わしていないため会社員ではないことが分かりました。ではなぜ直接契約を結んでいる契約社員は会社員ではないのでしょうか。それは雇用期間にありました。

正社員であるならば契約の時点で雇用期間を定めていません。解雇されたり辞職しない限りは働くことができます。しかし契約社員は契約した時点で最長3年、ただし専門分野の職業や60歳以上の場合は最長5年と労働契約法で定められています。その代わり、契約期間が終わったあとチャンスがあれば正社員になることもできるでしょう。

ですから、人材派遣会社と契約を交わし派遣先の企業へ勤めている人は派遣社員、契約期間を決めて企業と直接契約を結んでいる人は契約社員と職業欄に記入するようにしましょう。

職業その3 学生

実は職業欄に学生と書いていいのは「大学生」のみということを知っていますか。その理由の1つに契約などの書類に大学生以下の学生と直接交わすことはないためです。必ず保護者がいないと契約はできません。

ではアンケートの場合は高校生や中学生はどう記入すればいいでしょうか。よく見ると職業欄に「その他」や「大学生以下」などの選択肢がある場合があります。もし、自分で記入しなければならない時は、その他や高校生(中学生)と記入していいでしょう。

大学生でアルバイトをしている場合は?

大学生になると自分のお小遣いのためや生活費のためにアルバイトをする人も多いのではないでしょうか。では学生の身でありながらアルバイトをしている場合、職業欄には学生かアルバイトどちらを記入しなければいけないのでしょうか。

その答えは簡単です。あなたが本業としている方を記入すれば大丈夫です。例えば、会社員の人でも副業で他に仕事をしている人がいたとします。きっとこの人は職業欄には迷わず会社員と記入するでしょう。なぜならこの人の本業は会社員だからです。

つまり、大学生の人達は本業は学生なので職業欄には学生と記入しましょう。アルバイトをして働いていることも事実ですが、あくまでアルバイトは副業になります。

職業その4 主婦

主婦の人が職業欄を記入するときどう書けばいいか迷う人も多いでしょう。賃金をもらってはいないものの職業欄に「無職」と書くのも何か抵抗がある人や主婦の中にはパートをしている人もいます。そんな場合はどう記入すればいいのでしょうか。

基本、パートをしている人も専業主婦の人も職業欄には「主婦」と記入して大丈夫です。選択制の場合、時々主婦という項目がない時があります。その時は「その他」或いは「無職」に〇をしましょう。

また、既婚女性の方でも会社に雇われ正社員として働いている人は職業欄に「会社員」と記入しても大丈夫です。

職業5 無職

職業欄に無職という項目もあります。無職とはどういった場合に職業欄に記入するのでしょうか。バイトやパートをしていない主婦や学生は、本業が主婦や学生なので職業欄にはそのまま記入しても大丈夫でした。

基本的に本業とするものがなく就業できる年齢でありながら仕事をしていない人は「無職」となります。他にも定年退職をした場合も無職と記入する人がいますが、配偶者がいる場合は主婦や主夫と記入する人もいます。

しかし今まで長い間、勤めていたところを定年退職したからという理由で職業欄に無職と書くことに抵抗を感じる人もいるでしょう。その場合は、選択制の場合はその他に〇をして定年退職者と記入しましょう。直接記入する場合も定年退職者と書いて大丈夫です。

職業欄で会社員に含まれる職種

一概に会社員といっても企業や会社に雇われて正社員として働いている人はサラリーマンやOLだけではありません。会社員の中にも色々な種類があるのはご存知でしょうか。これから紹介する情報を知れば、もしかしたらあなたの職業欄に変化が起こる可能性がありますのでチェックしてみましょう。

公務員

公務員は職業欄も公務員ではないのか、と思うでしょう。勤め先が民間企業ではなく職業欄の項目の中に公務員があればもちろん〇をしてください。しかし、公務員の職種である「銀行員」でも務める場所によっては法人のところもあります。その場合、職業欄は公務員ではなく企業に勤める会社員になるので注意してください。

職業欄に記入する際、もしも項目の中に公務員がない場合はその他に〇をして下さい。自分で記入する場合は公務員と書いて大丈夫です。

自営業

自営業の人の職業欄は自営業ではないのか、と思うでしょう。確かに職業欄に自営業とありますが場合によっては会社員と書けるのをご存知でしょうか。例えば、一人で経営をしていたり数人の従業員しかいなかったとしても、自分で会社を設立し法人化していれば会社員や会社役員と職業欄に書くことができます。

ですから、一人で経営している人で法人化していない場合は自営業または、個人事業主となりますので職業欄に記入するときは注意しましょう。

製造業

実は製造業も会社員と職業欄に記入できることをご存知でしょうか。製造業といっても、さまざまな仕事内容があります。工場に勤務しながらネジなどの機械の部品や機械を作るのも製造業ですしパンやお菓子、食品を作るのも製造業になります。このように作るものは違っていたとしても同じ職業に分類されます。

製造業の中には個人で経営しているところも少なくありません。この場合、経営している場所が法人化されている場合は会社員、法人化されていなければ自営業や個人事業主となります。ただし、個人事業主に雇われている従業員は会社員となります。少しややこしいですが覚えておきましょう。

看護師

看護師は専門職だし、職業欄にはその他を選択し看護師と記入する人も多いでしょう。しかし看護師は職業ではなく職種になるので企業に勤めている場合は会社員となりますので注意してください。

ただし同じ看護師でも働く場所によって職業欄は異なってきます。例えば、公立の病院や診療所、保健所センターで働いている看護師の職業欄は公務員になります。民間病院で働いている看護師の職業欄は会社員になりますので覚えておきましょう。

部長や課長

部長や課長のように上の役職についている人達の職業欄はどうなるのでしょうか。この場合、部長や課長はあくまで職業ではなく役職になるので職業欄には会社員と書きましょう。ちなみに社長という役職になるとどうなるのでしょうか。

会社を経営していても法人化されていない場合は個人事業主になります。法人化されていれば社長の職業欄は専務取締役や監査役と同じように「会社役員」となりますので覚えておきましょう。

職業欄で会社員になる割合

職業欄で会社員と記入する人はどれくらいになるのでしょうか。これまで紹介してきた記事のように今まで会社員ではなく、その他を記入していた人も会社員に含まれるということがわかりました。

もともと会社員として正規雇用されている人の割合が就労者の全体でなんと約6割から7割と言われています。約半数の人が職業欄で会社員と記入することになり、そこに先ほど記載した、今まで会社員と記入していなかった人も含めると、職業欄に会社員と記入する人はさらに増えることが分かります。

会社員と記入する人が多い

いかかでしたでしょうか。就労者の半数以上が会社員ということがわかりました。主婦や学生の人も仕事の有無に関わらず、本業とするものの方を記入すればいいことがわかりました。しかし、働く場所など条件が変わると職業欄に記入する項目が変わってきますので注意してください。今まで職業欄を記入するときに迷っていた人も今回の記事を参考にしてみてください。