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退職でボーナスがもらえないときの対処法・もらえない時期

Author nopic iconzumba
転職・就職 / 2019年02月19日
退職でボーナスがもらえないときの対処法・もらえない時期

退職したらボーナスってもらえない!?

退職でボーナスがもらえないときの対処法・もらえない時期

退職したらボーナスがもらえない、と不安になる方も多いのではないでしょうか。ここでは、退職後のボーナスやボーナスの支給時期について、詳しく見ていきましょう。

退職後のボーナス

退職でボーナスがもらえないときの対処法・もらえない時期

退職後のボーナスは、企業の就業規則によります。法律上のルールがありません。ある企業では、ボーナスの支給対象が「何月の末日時点で在籍している者」と在籍日で規定されていることがあり、条件を満たしていれば、最終出社日の後にボーナス支給日がある場合でも、受け取れる可能性があります。

また、企業により「ボーナスの支給日に在籍している者」や「ボーナスの支給日一か月前に在籍している者」など条件は異なります。在籍が条件である場合、例えば有給休暇中であっても規定の日に在籍していれば、ボーナスが支給されることがあります。

一方、上記のように明確な条件が定められていない企業があります。ボーナスは企業や個人といった業績の査定後に支給されるため、場合によりボーナスが支給されないこともあります。

退職日を決める前に、企業の就業規則を一度確認してみましょう。

ボーナスの支給時期

一般的にボーナスは年に2回支給されます。ボーナス支給のために、査定期間が設けられており、企業によってはボーナスの査定期間が通常の半年間ではなく、3ヵ月ごとに査定を行う場合もあります。ボーナスの規定は、企業が自由に決めることができます。

例えば、ボーナスが7月と12月に支給の場合、査定期間が4月~9月、10月~3月とする場合があり、4月~9月査定後から12月支給までの期間は、評価や支給額の計算をします。他にも、12月~5月が査定期間で、ボーナスが6月に支給される場合や、1月~11月が査定期間でボーナスが12月に支給される場合など、さまざまです。

査定期間に在籍していない場合、或いは先述のようにボーナス支給日に在籍していない場合など、各企業が定めた規定の条件を満たしていないと、ボーナスはもらえません。

全ての企業が同じ規定ではなく、企業により規定が異なることを念頭に置いておきましょう。

ボーナスの査定に影響するもの

退職でボーナスがもらえないときの対処法・もらえない時期

企業の方針により、ボーナスの査定に必要な評価項目は異なります。

ボーナスの査定の際、出勤状態や実績、勤務態度が関わってきます。また、資格などの業務能力や勤続年数も影響する企業があります。逆に、欠勤日数や業務ミスで支給額が引かれる場合もあります。

近年は、上司に加え同僚や部下からの評価を考慮する、360度評価を取り入れている企業が増加傾向にあります。

就業規則や査定基準を考慮しながら、十分な支給額を受け取りましょう。

退職宣言でボーナスは減る!?

退職でボーナスがもらえないときの対処法・もらえない時期

退職届はボーナスの支給後に出すのが良い、という話を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。退職届を出すタイミングや円満な退職について、ここでは見てみましょう。

退職届のタイミング

中小企業など経営者の判断でボーナスの支給額が決まる場合、特にボーナスの支給に関した規定がない場合、支給前に退職を伝えることで、支給額が減額される可能性があります。減額に納得がいかない場合でも、ボーナスの支給は企業や個人といった業績の査定が考慮されるため、異議の申し立ては困難だといわれています。

確かに、ボーナスの支給日前に退職届を出すことは可能であり、さらに支給日前に退職してボーナスを受け取れる可能性もあります。しかし、ボーナスの支給額を十分に受け取りたい場合は、支給後に退職の旨を伝えることが、確実な方法と言えるでしょう。

ボーナス支給と退職で悪印象を残さないために

事前に退職届を出しておき、ボーナス支給日の翌日に退職すると、「もらって逃げるのか」という印象を持たれる方も中にはいます。ボーナスが努力や実績の反映なので問題ないという考え方がある一方、業務の引継ぎも十分にされないまま翌日退職となると、悪印象を残してしまう場合もあります。

ボーナス支給日の後に退職する場合、退職届は事前に提出せず、ボーナスが支給されてから1~2週間以上過ぎた後に退職届を提出し、その後約1ヵ月間ほどの十分な引き継ぎ期間を持つことで、悪印象を避ける方法があります。

周囲の人に迷惑をかけないように、退職日の調整を行いましょう。

産休や育休後に退職してしまうとボーナスは!?

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産休や育休後にやむを得ず退職の場合、ボーナスを受け取れるか心配な方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは、まず産休や育休中でもボーナスが支給されるか、そして産休や育休後すぐ退職する場合でもボーナスが受け取れるか、見ていきましょう。

産休や育休中のボーナス

先にも述べましたが、ボーナスの規定は企業が自由に決めることができます。産休や育休は欠勤扱いにならず、産休や育休中であっても在籍して条件を満たしていれば、ボーナスが支給される可能性があります。

ただし、支給額は就労期間を基準にして査定し決定されます。不就労期間は減額の対象となるため、もし査定期間中において全く勤務しなかった場合、支給額が0円となることもあります。逆に、査定期間中に休業せず全日程を通常勤務していた場合、減額の対象とはならず、たとえ支給日に産休や育休中であっても、ボーナスを受け取れる可能性があります。

しかし、産休や育休が欠勤扱いとなり、出勤率が算定され全額不支給になる場合や、査定期間中に通常勤務をしているにもかかわらず、支給日に産休や育休中であったことを理由にボーナスが支給されない場合、不利益な取扱いが生じている可能性があります。その場合は、企業に一度相談してみてください。

産休や育休後に勤務の継続が難しくなりそう

産休や育休がボーナス支給日と重なっているものの、病気などで休業後の勤務継続が困難、ボーナス支給後にやむを得ず退職の場合、産休や育休すら取得できず解雇なのか、ボーナス受給は可能か、不安に思う方もいるのではないでしょうか。

実際、産休や育休を理由に、それらの取得を認めず突然解雇を強要する例があり、問題となっています。労働基準法第19条によれば、産休期間とその後30日間は解雇が認められていません。産休は産後の継続勤務を条件としておらず、退職が決まっても、産休の取得後にボーナスを受給できる可能性があります。

また、育児・介護休業法第10条より、育休を理由とした突然の解雇も不利益な取扱いとしています。ただし、育休は復帰することが前提で取得できます。育休中・後にボーナス受給の可能性もあり退職もできますが、退職はやむを得ない場合を除き望ましくありません。

退職の際は、きちんとお詫びを伝えましょう。

退職後に有給休暇は使えるの!?

退職でボーナスがもらえないときの対処法・もらえない時期

退職後は労働契約が終了してしまうため、原則として有給休暇を求めることはできません。退職前、在籍している限りにおいて、有給休暇を使うことができます。退職のスケジュールに合わせ、有給休暇が残っていないか、事前に確認しましょう。

先に述べたように、在籍が条件の場合、有給休暇中でも規定の日に在籍していれば、ボーナスが支給されることがあります。ただし、企業により減額される場合もあります。必ず企業の就業規則を確認しましょう。

時にはボーナスを諦めることも大事!?

退職と同時に、転職が視野に入っている方も多いのではないでしょうか。できれば現在の企業からボーナスを受け取った後、転職先の企業からも初ボーナスを十分に受け取りたいという方もいるでしょう。

転職後の初ボーナスですが、試用期間があるため、支給額が多くない場合があります。もし転職先の初ボーナスを優先する場合、現在の企業からのボーナスを諦めて、早めに転職することで、転職先での査定期間が長くなり、初ボーナスの支給額を多く受け取れる可能性があります。

現在の企業からボーナスを受け取ることに固執するあまり、退職時期と入社時期にズレが生じ、転職の機会を失うこともあります。転職先の企業が希望する入社時期を考慮しながら、退職の計画を立てていきましょう。

円満な退職を目指して

退職でボーナスがもらえないときの対処法・もらえない時期

理想的な退職は、ボーナスを十分に受け取り、円満に退職することでしょう。

ボーナス支給に関する就業規則は、企業ごとに異なります。退職日を決める時は、ボーナスの支給条件や査定期間、場合により受給できないことまで十分考慮しましょう。同時に、引継ぎの期間をしっかりと確保し、周囲に迷惑がかからないよう注意しましょう。

特に、ボーナス支給後すぐ退職や、産休や育休後にやむを得ず退職をする場合、良い印象を持たれない場合もあるので、十分な配慮が必要です。

その他、スムーズな退職ができるように、有給休暇が残っていないか確認しましょう。また、転職が視野にある場合、時には現在の企業或いは転職先の企業で受給されるボーナスどちらかを諦めることも必要になります。ご自身の優先順位に沿って、無理のない退職スケジュールを立てていきましょう。

お世話になった方々へ、お礼やお詫びをきちんと行い、円満な退職を目指しましょう。

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