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扶養控除の計算方法|2019年スタートの新ルールを解説

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暮らし / 2019年02月19日
扶養控除の計算方法|2019年スタートの新ルールを解説

扶養控除とは

扶養控除(ふようこうじょ)とは、会社員・個人事業主が納税する所得税・住民税(都道府県税・市区町村税)を計算する際に、納税者本人に扶養義務がある家族・親族がいるとき一定額を控除する救済制度です。課税対象金額から減算される所得控除を示します。

所得税の計算に出てくる

扶養控除の計算方法|2019年スタートの新ルールを解説

「扶養家族」「扶養親族」が増えると所得税控除額が増加します。所得税控除額が多いと課税対象額が減算され所得税の納税額が減少するメリットがあります。「扶養家族」「扶養親族」は納税計算する年の12月31日時点で下記の要件に該当する方です。

①配偶者以外で6親等内の血族・3親等以内の姻族、教育を委託された里子、養護を委託された高齢者です。②納税者本人と生計を一にしている方です。

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①配偶者以外で6親等内の血族・3親等以内の姻族、教育を委託された里子、養護を委託された高齢者です。②納税者本人と生計を一にしている方です。(納税者の収入で生計をともにしていることです)

③年間の合計所得金額が38万円以下であることです。(給与の場合は、給与収入が103万円以下)、➃青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない方、または白色申告者の事業専従者でない方です。

節税には必須の知識

「扶養控除」を利用すると節税になります。年代から見た一人あたりの控除額を説明します。下記図を参照してください。

例えば、奥さん・大学.2年生の長女・高校2年生の長男が同居しているケースの計算は、奥さんの控除額=38万円+大学2年生の長女の控除額=63万円+高校2年生の長男の控除額=38万円となり、合計139万円が課税対象額から控除されます。

年代扶養控除額
16歳未満0円
16歳以上~18歳未満38万円
19歳以上~22歳未満63万円
22歳以上~69歳未満38万円
70歳以上で、同居している場合58万円
70歳以上で、同居していない場合48万円

誰の所得税計算に必要な知識か

「扶養控除」は誰の所得税計算に必要なのか再確認しましょう。生計を一とする納税者本人が対象です。前章の例題で説明しましたが、会社員のお父さんが納税者本人になります。奥さん・大学2年生の長女・高校2年生の長男は、扶養家族になります。

つまりは、奥さん・大学2年生の長女・高校2年生の長男は会社員のお父さんの収入で生計を一としていることになります。お父さんの収入から所得税・住民税を納付する税額を計算する金額から扶養家族分が減算されます。

扶養控除を徹底解説

扶養控除の計算方法|2019年スタートの新ルールを解説

「扶養控除」は、所得税納税者に対する一定額を課税対象金額から控除することを言います。

課税対象金額から控除対象扶養親族・家族人数分の控除額を減算して、納税額が決まります。控除対象扶養親族・家族分を減算することを「扶養控除」と言います。

2017年の税制改正で、2018年1月から「扶養控除」算定基準が改正されました。

所得税の計算方法

所得税の計算方法を説明しますと、実際の年収から「扶養控除」額を減算した金額を課税所得額としまして、計算された課税所得額掛ける税率引く課税控除額イコール所得税になりますので、2018年1月からの課税所得額・税率・課税所得額を説明します。

下記図を参照にしてください。

例えば、全産業の平均年収440万円の方の計算方法は
①440万円掛ける20%イコール880,000
②880,000引く427,500イコール452,500 円
となります。

     (課税所得金額)    (   税率        )    (    課税控除額    )
  ( 195万円以下  )        (  5%     )    (    0円      )
  (195万円を超え~330万円以下 )        (  10%     )      (   97,500円    )
 ( 330万円を超え~695万円以下 )        (  20%      )    (   427,500円   )
 ( 695万円を超え~900万円以下 )        (  23%      )    (   636,000円    )
 ( 900万円を超え~1,800万円以下 )        (  33%      )    (   1,536,000円     )
 ( 1,800万円を超え~4,000万円以下 )        (  40%      )   (   2,796,000円     )
  (   4,000万円超え  )        (  45%      )   (   4,796,000円     )

所得税のかからない年収は103万円

所得税課税額は、基礎控除額と給与所得控除を合算した計算値を減算して求めます。

2017年までは、基礎控除額の38万円足す給与所得控除額の65万円イコール非課税所得金額の103万円でした。

2018年1月からの改正で基礎控除額の48万円足す給与所得控除55万円の103万円になります。

103万円を超えると課税対象になります。

夫の税額は妻のパート年収で変わる

2018年1月かは配偶者のバード収入額によって納税者本人の「扶養控除」が変動します。「扶養控除」額の説明をします。

下記図を参照にしてください。

以上のとおりに細分化した計算方式になります。1,220万円以上の年収から控除なしです。

  ( パート収入額 )(納税者本人の年収 1,120万円以下)   (1,170万円以下)  (1,220万円以下)
  ( 150万円以下  )     (  38万円   )   (  26万円  )   (  13万円  )
 ( 150万円を超え~155万円以下 )     (  36万円   )   (  24万円  )   (  12万円  )
 ( 155万円を超え~160万円以下 )     (  31万円   )   (  21万円  )   (  11万円  )
 ( 167万円を超え~175万円以下 )     (  26万円   )   (  18万円  )   (  9万円  )
 ( 175万円を超え~183万円以下 )     (  21万円   )   (  14万円  )   (  7万円  )
 ( 183万円を超え~190万円以下 )     (  16万円   )   (  11万円  )   (  6万円  )
 ( 190万円を超え~197万円以下 )      (  11万円   )   (  8万円  )   (  4万円  )
 ( 197万円を超え~201万円以下 )     (   6万円   )   (  4万円  )   (  2万円  )
   ( 201万円超  )     (   0円     )   (   0円   )   (   0円   )

配偶者控除

「配偶者控除」は、配偶者の給与年収が103万円以下のときに年末調整・確定申告で納税者本人の所得税を一定額減算できる制度です。

2018年1月からは、配偶者控除額103万円の改正がなく、納税者本人の収入によって「扶養控除」の配偶者控除額が変動します。

2018年1月から納税者本人の給与年収と「扶養控除」の配偶者控除額を説明します。 

下記図を参照にしてください。

   (   給与年収   )   (  扶養控除額  )
   (  1,120万円未満  )   (   38万円   )
   (  1,120万円以上~1,170万円未満  )   (   26万円(配偶者控除の減額)   )
   (  1,170万円以上~1,220万円未満  )   (   13万円(配偶者控除の減額)   )
   (  1,220万円以上  )   (   0円(配偶者控除の廃止    )

配偶者特別控除

2018年1月から納税者本人の給与年収と「扶養控除」の配偶者特別控除額を説明します。  

下記図を参照にしてください。

以上のとおりに細分化した計算方式になります。1,220万円以上の年収から控除なしです。

  ( パート年収額 ) ( 納税者本人の年収 1,120万円以下 ) ( 1,170万円以下 ) ( 1.220万円以下 )
 ( 150万円以下 )   (   38万円   )   (   26万円   )   (   13万円   )
 ( 150万円を超え~155万円以下 )   (   36万円   )   (   24万円   )   (   12万円   )
 ( 155万円を超え~160万円以下 )   (   31万円   )   (   21万円   )   (   11万円   )
 ( 167万円を超え~175万円以下 )   (   26万円   )   (   18万円   )   (   9万円   )
 ( 175万円を超え~183万円以下 )   (   21万円   )   (   14万円   )   (   7万円   )
 ( 183万円を超え~190万円以下 )   (   16万円   )   (   11万円   )   (   6万円   )
 ( 190万円を超え~197万円以下 )   (   11万円   )   (   8万円   )   (   4万円   )
 ( 197万円を超え~201万円以下 )   (   6万円   )   (   4万円   )   (   2万円   )
 ( 201万円超え )   (   0円   )   (   0円   )   (   0円   )

主婦のパートと世帯年収

2018年1月からの税制改正で、配偶者(奥さん)の年収により世帯の負荷が変動します。

①配偶者の年収が100万円以下は、世帯収入が全額アップします。

②配偶者の年収が103万円以上~130万円以下は、税金は増えますが負担は軽微です。

③配偶者の年収が130万円以上は、配偶者が社会保険への加入が義務化されます。

➃配偶者の年収が150万円超えは、税金微増・負担は軽微で、世帯収入は増加します。

働きすぎて損をしていませんか

配偶者(奥さん)のバード収入は、勤務先の企業規模によって変異することがあります。

社会保険・国民年金・国民健康保険の保険料が計算され、収入金額が低下することです。一生懸命に時間の調整をして就業しても収入が減るケースがあります。

①従業員501以上の企業で1年間以上勤務する見込みで、週に20時間【1日3時間】勤務して年収が106万円を超えると、勤務先企業の社会保険への加入が義務化されます。

②上記以外で、年収が130万円を超えると納税者本人【お父さん・夫【の社会保険上の扶養から外れます。勤務先の社会保険に加入する・配偶者自身で国民年金と国民健康保険に加入する必要があります。高額な社会保険料を支払うことで、手取り年収減になります。

知らないと損をする配偶者控除

平成30年から配偶者控除の上限が増額されます。増額幅も103万円から150万円へと大幅にアップします。何時間働けるかご不安な方にも、見積もれる計算表がついていますのでお勧めです。

社会保険の加入条件にも注意

扶養控除の計算方法|2019年スタートの新ルールを解説

2018年1月から所得税法上では、「扶養家族」の年収上限がアップして「扶養控除」を計算する際に、有利になります。

年収金額によって、社会保険への加入または、国民年金・国民健康保険への加入が義務化されるケースがあります。

大手企業の社会保険の壁は106万円

従業員501以上の企業で1年間以上勤務する見込みで算定してみます。

週に20時間(1日3時間)勤務して年収が106万円を超えると、勤務先企業の社会保険への加入が義務化されます。チェーン展開しているスーパーマーケット・CVSの「大手企業」で就業する方が対象です。

また、都道府県別の最低賃金が上昇しています。週20時間勤務を見直す必要があります。

従業員500人以下なら130万円

企業の従業員500人以下の就業先で、年収が130万円を超えると納税者本人(お父さん・夫)の社会保険上の扶養から外れます。

扶養から外れてしまうと、ご自身で勤務先の社会保険に加入する・配偶者自身で国民年金と国民健康保険に加入する必要がでてきます。

パート主婦には負担の大きな社会保険料

扶養控除の計算方法|2019年スタートの新ルールを解説

前章で説明しましたが、501人以上の大企業でバード勤務して年収が106万円を超えるケースまたは、500人以下の企業でバード勤務して年収が130万円を超えるケースは企業の社会保険か公的な国民年金・国民健康保険に加入すると、年収が減る計算になります。

企業の社会保険料は健康保険組合に差異があるますので、○○万円と言い切れません。国民年金保険料は月額16,340円の負担、国民健康保険は年額14万8,916円と高額な計算結果です。

損のない働き方は

扶養控除の計算方法|2019年スタートの新ルールを解説

2018年1月から所得税法が改正されて、「扶養控除」上限額が引き上げられました。2017年12月までは103万円でしたが、2018年1月からの上限額は150万円にアップします。

しかし、社会保険料金の改正はされません。

夫の扶養を外れるか否かがポイント

扶養控除の計算方法|2019年スタートの新ルールを解説

2018年1月からの所得税法改正で夫の扶養からはずれる上限は、201万円以下です。

しかし社会保険法上で夫の扶養から外れる上限は、106万円もしくわ130万円です。

社会保険料を年額40万円支払うのであれば、所得税上の「扶養控除」上限額と、社会保険法上の「扶養控除」上限額を超えて201万円以上稼ぐかなど、「扶養控除」計算対象の103万円以内に抑えるか選択肢は絞られます。

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