世帯主とは・住民票上の定義｜実家暮らし・1人暮らしの場合

先ほども述べたように、世帯主の設定には性別も収入も関係ありませんので、世帯主は父親でも母親でもどちらでも問題ありません。日本ではまだ世帯主は父親になりがちですが、世帯主に関しては特に細かく決められているわけではありませんので、母親が世帯主でも全く問題ありません。

母親が一家の中で重要な役割を担っていたり、公的手続きなどを率先してやるようなら、母親が世帯主になってもいいのではないでしょうか。

2世帯住宅のように、同じ住所に住んでいても生計が別、という場合は、同一住所に世帯主が複数存在することになります。生計が別の場合、世帯も別と考えますので、例え同じ住所に住んでいたとしても、別世帯として扱います。

そのため、同一住所に世帯主が何人かいる、という場合があります。2世帯で住んでいる場合は、それぞれの世帯に一人ずつ世帯主がいることになります。

世帯主が死亡したり転居した場合は、世帯主の変更が必要です。例えば、世帯主である夫が死亡し、その家には残された妻と長男が住む、という場合、世帯主を妻と長男いずれかに変更する必要があります。

ただし、世帯主である夫が死亡し、その家には残された妻しか住まない、という場合は自動的に世帯主は妻となりますので、変更する必要がありません。

一人暮らしでも1世帯としてカウントしますので、居住する本人が世帯主となります。ですので、書類などで「世帯主との続柄」を書くことがあれば、そこには「本人」と書くことになります。

しかし、1人暮らしをしていても、親からの仕送りで生活をしていたり、住民票を実家に置いたままにしている例も多くあります。こういった場合の世帯主はどうなるのでしょうか。

大学進学で実家を出て一人暮らしを始める場合に、住民票を新しい住所に移さずにそのまま実家に置いているときは、親と同世帯となりますので、世帯主は父親か母親のいずれかとなります。

大学進学による一人暮らしの場合は、住民票を移さない人も多いです。家は出ているものの、まだ同一世帯としての意識が高いのが理由です。住民票を移すと、地元の成人式に出席できなくなることなども要因の一つと言えるでしょう。

実家を出て一人暮らしを始めて住民票を移したら、そのときから実家とは別世帯となり、本人が世帯主になります。ですので、公的な書類などの住所欄にはすべて今の住所を書くことになります。

住民票を移すと、前にも書いたように、地元の成人式に出席できなくなりますが、選挙では住んでいる場所の選挙区で投票行動をすることになります。また、わざわざ地元に帰らずとも公的手続きが可能になります。

大学進学や高校卒業後すぐに一人暮らしを始めた場合、親からの仕送りで生活をしている、という人も少なくないでしょう。世帯は、同一生計であることが一般的ではありますが、同一生計でも別居状態であれば、別世帯にすることができます。

世帯を構成する場合、自立して生活しているか仕送りで生活しているかは関係ありませんので、仕送りで生活していても、別世帯として世帯主になることができます。

同棲の場合の世帯主は、一人が世帯主になるパターンと二人とも世帯主となるパターンの2パターンあります。一人が世帯主の場合は、同一世帯として扱われることになるので、住民票に相手の名前も載ることになります。別れた場合でも、相手が同じ自治体に住んでいたら名前が残ってしまいます。

二人とも世帯主の場合はそれぞれ別世帯となるので、住民票に相手の名前が載ることはなくなり、後々の面倒を避けることができます。

同棲していて一世帯とする場合、一人が世帯主でもう一人は同居人という扱いになります。ただし、同一世帯となると、住民票に相手の名前も載ることになるので、同棲していることを知られたくない場合には不向きです。職場などで住民票の提出が求められたときに同棲相手の名前が知られてしまうので、それが困るようであれば、二世帯にする方が良いでしょう。

家族が亡くなったときに必要な手続きにはどんなものがあるでしょうか。なかでも、世帯主が亡くなった場合は、世帯主が担っていた公的手続きの諸々などを引き継ぐための必要な手続きが増えます。

家族が亡くなった場合、悲しみに暮れてしまいますが、感傷に浸る間もなく多くの手続きが待っています。それをまとめたのがこの一冊です。家族が亡くなったときに右往左往しないためにも、一冊家に置いておくといいでしょう。

公的書類の中には、「世帯主との続柄」を記入する欄が多く見られます。世帯主本人の場合は「本人」と書きます。世帯主以外はそれぞれ「妻」や「子」など、世帯主との関係を書きます。

世帯主は住民票を管理する上で重要なもので、国や自治体の連絡事項などを世帯主を通して各家庭に伝えることができます。公的書類も世帯主宛てに届きます。

では、世帯主が記載される公的手続きには具体的にどのようなものがあるでしょうか。

所得税の申告の際、年末調整の場合は扶養控除申告書に、確定申告の場合は所得税および復興特別所得税の申告書A・Bに世帯主との関係を書く欄があります。扶養控除申告書の場合は申告者からみた関係を記入し、所得税および復興特別所得税の申告書A･Bの場合は世帯主からみた関係を記入します。

例えば、夫が世帯主で妻が申告者の場合、扶養控除申告書には夫、所得税および復興特別所得税の申告書A・Bには妻と記入します。